国内の事業会社またはその国内CVCが、スタートアップ企業の新規発行株式を一定額以上取得する場合、その株式の取得価額について一定割合の控除が認められます。また、令和５年度税制改正により、2023年４月１日以降にスタートアップ企業の成長に資するM&A（議決権の過半数の取得）を行った場合、その取得した発行済株式についても税制の対象とすることになりました。
https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/open_innovation/open_innovation_zei.html